失業保険に税金はかかるのか?健康保険や年金は?

失業保険は、失業中の人が最低限の生活をするのに必要なお金として、支給されるもの。

なので、金額的にはそんなに多くはありません(というか、少ない・・・)

 

もし、決して多くはない失業保険に所得税がかかったら・・・、これはかなり手痛いです。

それと、税金以外の公的なお金として年金や健康保険もありますが、これらは一体、どうなるのでしょうか?

失業保険は税金は免除

まず最初に結論、

 失業保険の給付金には税金はかかりません

 

私自身、失業保険をもらうときに税金はどうなるのか?結構、心配だったんです。

「受給資格者のしおり」を読んでも、書いてなかったですし。

そこで、ハローワークの職員に方に直接聞いてみたんです。

そうしたら、ありがたいことに失業保険には、年金はかからないとの答えでした。

 

失業保険は、最低限の生活を保障するために支給されているので、これに税金をかけると、最低ラインの生活を送れなるから、という説明がありましたね。

 

健康保険と国民年金は支払いが必要

失業保険に所得税はかかりませんが、健康保険や国民年金は支払う必要があります。

というのも、社会保険では、失業保険としてカウントされるからなんです。

 

失業保険の受給額が130万円を超えると、国民健康保険と国民年金に加入し、それぞれ支払いが発生します。

もちろん、配偶者が働いている場合、「被扶養者」にしてもらうこともできません。

なので、健康保険と国民年金は支払う必要があるんです。

(本当はダメだけど、両方とも入らない・支払わないというのも有り、なんですけどね)

 

とは言いながらも、場合によっては失業保険受給者の負担を軽くするための措置があるんです。

負担軽減措置を知っているかいないか、活用するかしないかで、お金の出方が大きくかわってきますよ!

 

国民健康保険料の軽減制度

会社が倒産したりリストラされた人は、国民健康保険の保険料が軽減されます。

つまり、失業保険の特定受給者か、特定理由離職者だと軽減されるのです。

(自己都合退職の人は、残念ながら適用されません・・・)

 

保険料が軽減されるのは、会社を退職した日の翌日から、翌年の年度末までの期間。

なので、最大、約2年間、国民健康保険料が軽減されます。

 

そして、気になる保険料は・・・、これは市町村によってことなるので一概に言えないのと、結構、複雑なのですが、失業者の場合、前年の所得を最大7割差し引いて計算されます。

なので、ほとんどの場合、保険料は半分かそれ以下になるんですね。

 

あと、自己都合退職だと免除されませんが、健康保険には退職や失業が理由といった意外にも、いくつもの免除条件があります。

まずは自分が住んでいる市区町村のホームページをチェックして、自分が当てはまることはないか確認してみましょう。

それが面倒だったら、役所に電話すると、丁寧に教えてくれますよ。

 

国民年金は最大全額免除!

一方、国民年金は、失業した人は必ず全額か一部が免除されます。

これは、「退職(失業)特例免除」といわれる制度で、退職した人や失業している人なら誰でも年金の免除を申請できます。

(ただし、所得によって、免除される率は変わってきます)

ここでのポイントは、失業した理由は関係ないということ。

これが、国民健康保険の軽減制度との大きな違いです。

国民年金の免除される率は、前年の所得によって、全額免除・4分の3・半額・4分の1の4段階があります。

※退職特例免除が受けられると、前年の所得は0円とみなされて、全額免除になります!

平成30年度の国民年金保険料は1,6340円ですので、年金の免除が認められたら、支払う額(負担する額)は以下の表の額になります。

全額免除 0円
4分の3免除 4,120円
半額免除 8,250円
4分の1免除 12,370円

かなりお得ですよね!

 

おわりに

気になる失業保険の税金は、所得税は払わなくてもOKです。

また、国民年金は全額から4分の1まで免除されます。

健康保険も、失業保険の特定受給者か特定理由離職者だと軽減措置があります。

 

このように、失業者にはちゃんとフォローしてくれる制度があるので、ぜひ、活用しましょう。