失業保険の特定受給資格者になる「会社都合退職」の具体例

会社都合退職は一大事

会社を退職する事情は人によってさまざま。

ですが、それらの理由は、大きく分けて、

  • 定年
  • 自己都合(自分から退職する場合)
  • 会社都合(倒産、解雇、雇い止め等会社の都合)
  • 懲戒解雇(問題を起して解雇される場合)

に分類できます。

 

自己都合退職はもちろんですが、懲戒解雇もある面、自分自身の問題と言えますよね。

(もっとも、濡れ衣で懲戒解雇されるというとんでもないケースもあるようですが)

 

それに対して会社都合退職は、自分の意志とは関係なく、会社の都合で一方的に仕事ができなくなること。

ほとんどの場合、会社都合退職は突然、やってきますので、再就職の準備をする余裕がないまま職を失ってしまいます。

こうなると一大事!

今日、明日にも路頭に迷うといった事態で、超大変です。

 

このように、会社都合などで一方的に退職を余儀なくされた方を「特定受給資格者といい、ハローワークでは自己都合退職者に比べ、手厚い対応がなされます。

特定受給資格者となる具体的な事例

特定受給資格者となるのは、具体的には下記のような理由で退職した場合をいいます。

会社での仕事がなくなった

「特定受給資格者」となる事例で、まず挙げられるのが、会社での仕事がなくなった場合。

  • 会社が倒産した(破産、民事再生、会社更生など)

場合は、まさに働き場がなくなるわけですし、

  • 事業所が廃止された

という場合も、これに当てはまるケースがあります。

 

また、

  • 事業所が移転して通勤が困難になった

ため、退職した場合も会社都合となります。

 

解雇された

続いて、自分に非がないのに

  • 解雇された

と言うケース。

中には「え?そんなことあるの?」って思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、外資系の会社では、そんなに珍しいことではないのだとか。

 

それと、

  • 会社から直接・間接的に退職の勧奨を受けた

というもの。

小規模の会社で、業績が悪化した際に、社長から「頼むから辞めてもらえないか」と懇願されるというケースです。

 

労働条件が悪すぎ

労働条件が問題になって、退職した場合もあげられます。

  • 労働の内容が労働契約と大きく違っている
  • 賃金が極端に下げられた(85%以下に低下)
  • 賃金が支払われない(2ヶ月連続で賃金の2/3以下しか支払いがない)

これらを理由に退職したら、会社都合となり退職した人は「特定受給資格者」となります。

 

また、

  • 上司や同僚からパワハラ・セクハラを受けている

というのも会社都合として認定されます。

 

あと、

  • 事業所単位で大量の離職者が出た(1ヶ月で30人以上または労働者の3分の1を超える人の離職)

といったケースも会社都合退職になるのだとか。

 

おわりに

以上、会社都合退職となる事例をあげてみました。

細かく事例を出すと、他にもまだまだありますが、基本的には、自分に責任や問題はないのに、会社を辞めざるを得なかった場合です。

 

会社都合での退職者は、いってみれば被害者と呼べますよね。

だからこそ、「特定受給資格者」には、自己都合退職者よりも手厚い対応が取られているわけですが、いくら条件が良くなるとは言っても、やっぱり、会社都合で退職したくはない!ですよね。

(ちなみに、私=管理人は会社都合で退職経験がありますが、そのあたりはあらためて書きますね)