国民健康保険料は退職理由によってグッと軽減されることもある

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国民健康保険の保険料って、こんなに高いの?

ウチは家族も多いし、とても払えないよ~。

もう少し安くできないかなぁ?

 

会社を退職した方で、国民健康保険料を軽減してもらえる方法をご紹介します!

 

会社を退職したあと、健康保険をどうするか?

家族に勤めに出ている人がいる方でしたら、その人の被扶養者になるのがいちばん安上がりです。

でも、誰も勤めに出ている人がいない場合は、それまで勤めていた会社の健康保険を「任意継続」とするか、市区町村が運営している「国民健康保険」に入るか、いずれかを選ぶことになります。

 

会社勤めをしていたときは、保険料の半分を会社が負担してくれてましたが、退職すると残念ながら全額、自分で支払わなければなりません。

なので、「任意継続」とした場合、健康保険料はおよそ2倍に跳ね上がります。

 

一方、「国民健康保険」には、扶養という考え方がないため、家族それぞれで入ることになり、人数が多いほど保険料は高くなります(保険料の計算方法は、いろいろなパターンがありますが、基本的には”頭数”で決まるんです)。

 

健康保険を「任意継続」とするか、「国民健康保険」に加入するか、どちらの方が安くなるのかは、人それぞれで、どちらが有利かは一概には言えないんです。

 

ただ、退職したときの状況によって、国民健康保険の保険料がグッと軽減されることもあるのです。

それは、失業保険で

  • 特定受給資格者
  • 特定理由離職者

となる方々です。

 

もし、あなたが、上のどちらかに当てはまるなら、国民健康保険の保険料をぐっとお安くできますよ!

 

国民健康保険料の軽減措置

 

国民健康保険料が軽減される人は、失業保険で

  • 特定受給資格者
  • 特定理由離職者

である方々です。

「特定受給資格者」は、会社の都合で退職せざるをえなかった人。

そして、「特定理由離職者」は、自己都合での退職だけど、一定の「どうしようもない」という理由がある人。

このような方々は、仕方なく退職せざるをえなかったわけですので、できるだけ経済的な負担を軽くするということから、国民健康保険においても、保険料が軽減される措置を受けられるんです。

 

国民健康保険料の軽減方法

国民健康保険の保険料は、各市区町村によって算出方法は異なりますが、一般的には以下の区分で計算されます。

<国民健康保険の一般的な計算方法>

  • 所得に応じて算出される「所得割総額」
  • 固定資産に応じて算出される「資産割総額」
  • 世帯内の被保険者一人につき一定額を賦課する「被保険者均等割総額」
  • 世帯に対して一定額を賦課する「世帯別平等割総額」

このうち、所得に応じて算出される「所得割総額」が、前年給与所得の「30/100」とみなされます。

 

もう少し分かりやすく書くと、健康保険料を計算するときの元となるお金を1/3以下にしてもらえるので、その分、保険料は安くなるんです。

これはとってもありがたいお話ですね。

 

軽減される期間

保険料の軽減措置が適用される期間は、

 退職の翌日 ~ 翌年度末

までとなります。

3月末に退職した人だったら、最大2年間、安い保険料で済むんです。

もちろん、途中で再就職などで国民健康保険から脱退する場合は、期間前でも終了となります。

 

軽減措置申請での問題点

このように、「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に限って適用される国民健康保険の保険料軽減措置ですが・・・、実は2つ問題点があります。

それは、

  • 「任意継続」よりも高い場合もある
  • 「任意継続」の申請期間は、退職後14日と期間が短い

ということ。

特に「「任意継続」の申請期間は、退職後14日と期間が短い」は、やり方を間違えると大損しかねないという大きな問題なんです。

 

「任意継続」より高くつくこともある

軽減措置を受けても、保険料が「任意継続」よりも高くなってしまうケースがあります。

この軽減措置は、前年の給与所得にかかる部分が対象となりますので、年収が多い人ほど有利であり、年収が低い人は、あまり恩恵がない場合もあります。

 

さらに、国民健康保険料の算出は、上述のとおり「人数ごとに払う」ため、家族の多い人は所得部分の優遇を受けても、人によっては(あるいは、住んでいる市区町村によっては)「任意継続」の保険料より高くつくこともありえるんです。

 

失業保険の認定と任意継続の申請にタイムラグがある

国民健康保険の保険料を軽減してもらえるのは、「特定受給資格者」か「特定理由離職者」という方であり、自分がこれらに該当するかどうかは、「離職票」を持ってハローワークを訪問しないとわかりません。

そして、そのタイミングは遅くなると、退職してからおよそ3週間後にまでずれ込んでしまうケースもあります。

 

一方、これまで勤務していた会社で健康保険の任意継続を行うためには、通常、14日以内に申請する必要があります。

 

「自分は、特定受給資格者となるはずだから、国民健康保険の軽減措置を受ける」

と「任意継続」の申請を行わずにいたところ、「特定受給資格者」等になれなかった、と言う場合がありえます。

「退職の理由なんか、あらかじめわかってるんだから、そんなバカなことはないだろ?」

って思われたかもしれませんね。

でも、会社によっては「特定受給資格者」を出すことを、すごくイヤがる会社があるんです。

なので、世の中には、本人は「特定受給資格者」か「特定理由離職者」だって思っていたのに、「ただの自己都合退職」だったというケースって、けっこう、あるんですよ。

 

もし、会社が「自己都合退職」だと主張し、ハローワークも「そのとおり」と認定してしまったら、国民健康保険の軽減措置は受けられません。

また、「任意継続」は、時間切れで受け付けてくれません。

 

結果、一般の国民健康保険に入るしか手立てがありませんが、その保険料が「任意継続」に比べて、ものすごく高かったら・・・。

かなり、悲惨なことですよね。

 

任意継続と軽減措置の2段構えで

このようなタイムラグによる「損」を防ぐためには、とにかく、「任意継続」の手続きをしておくことが本当に大切です。

そのうえで「特定受給資格者」等が確定すれば、国民健康保険の保険料の軽減措置を受けると、最悪のケースは避けられます。

あとは、「任意継続」の退会申請をするとOKです。

この手続きが、退職した翌日と同じ月内で完結すれば、「任意継続」の保険料は、支払わなくて済みます。

 

*私が退職したとき、この2段構えの手続きを行いました。

「任意継続」を退会するとき、保険料はどうなるか問い合わせたら、

「請求書は届くけれど、保険料は振り込まずに放置してください。そうすると、保険料未納で自動的に退会扱いになります」

と言われました。

 

なんだか、「踏み倒した」みたいで、あまり気分は良くなかったのですが・・・、こういった対応をする人はたくさんいるため、保険担当の人は慣れっこでしたね。

 

ちなみに、この対応は、国民健康保険の軽減措置を受けた保険料のほうが、荷に継続の保険料よりも低いときの話です。

逆の場合は、もちろん「任意継続」ですよね。

 

おわりに

以上のように、「特定受給資格者」か「特定理由離職者」での退職となったら、国民健康保険の保険料は、軽減される場合があります。

その際も、必ず市区町村に保険料がいくらになるか確認のうえ、「任意継続」とするか、「国民健康保険の軽減措置」を受けるか、判断するとよいでしょう。